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報酬の源泉徴収、いくら引かれる?
計算方法を早見表つきで、エクセルで自動化

税率は 10.21%、100万円を超える部分は 20.42%。式・具体例・早見表をやさしく解説します。まずは無料ツールで、自分の報酬額を入れて確かめてみてください。

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「請求した報酬から、源泉徴収でいくら引かれるんだろう?」——個人事業主やフリーランスとして初めて報酬を受け取るとき、誰もが一度はつまずくポイントです。

源泉徴収の計算自体は、ルールさえ分かればシンプルです。この記事では、報酬・料金にかかる源泉徴収の計算方法を、税率(10.21%/20.42%)・具体例・源泉徴収の早見表つきで整理します。さらに、毎回の計算をエクセルで自動化して請求書をミスなく作る方法もご紹介します。

※ 本記事は2026年6月時点の一般的な制度(復興特別所得税を含む税率)にもとづく解説です。個別の判断は税理士や所轄税務署にご確認ください。

基本

源泉徴収とは? 誰に関係する話か

源泉徴収とは、報酬を支払う側が、あらかじめ所得税分を差し引いて国に納める仕組みです。受け取る側(あなた)の手元には、源泉徴収後の金額が振り込まれます。これは税金の「前払い」であり、最終的には確定申告で精算します。

個人事業主・フリーランスが受け取る報酬のうち、源泉徴収の対象になる代表例は次のとおりです。

源泉徴収の対象になりやすい報酬の例

  • 原稿料・ライティング料・編集料
  • デザイン料・イラスト料・写真撮影料
  • 講演料・セミナー登壇料
  • 翻訳・通訳の料金
  • 税理士・弁護士・司法書士など士業への報酬
  • 経営コンサルティングの料金

一方で、物品の販売代金や、単なるシステム保守・運用などは原則として源泉徴収の対象外です。対象かどうかは取引内容で変わるため、迷ったら支払者(取引先)や税務署に確認しましょう。

計算方法

報酬の源泉徴収の計算方法(2段階)

源泉徴収税額は、支払金額に応じて2段階で計算します。いずれも復興特別所得税を含んだ税率です。

① 支払金額が100万円以下の部分

源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%
(1円未満は切り捨て)
例:報酬5万円の場合
50,000 × 10.21% = 5,105円(源泉徴収税額)
手取り(振込額)= 50,000 − 5,105 = 44,895円
例:報酬30万円の場合
300,000 × 10.21% = 30,630円 手取り 269,370円

② 支払金額が100万円を超える部分

100万円を超えた分にだけ、税率が20.42%に上がります。100万円までの部分(=102,100円)はそのまま固定で加算します。

源泉徴収税額 = (支払金額 − 1,000,000)× 20.42% + 102,100
(1円未満は切り捨て)
例:ちょうど100万円の場合
1,000,000 × 10.21% = 102,100円(これが境界の固定額です)
例:報酬150万円の場合
(1,500,000 − 1,000,000)× 20.42% + 102,100
= 500,000 × 20.42% + 102,100 = 102,100 + 102,100 = 204,200円
手取り 1,295,800円

手取り(振込額)の関係

手取り(振込額)= 請求額 − 源泉徴収税額。請求書に源泉徴収額を記載しておくと、取引先との金額の食い違いを防げます。

早見表

源泉徴収の早見表(支払金額別)

よく使う金額の源泉徴収税額と手取りを一覧にしました。すべて上記の式で計算・検算した数値です(1円未満切り捨て)。

支払金額税率源泉徴収税額手取り(振込額)
10,000円10.21%1,021円8,979円
30,000円10.21%3,063円26,937円
50,000円10.21%5,105円44,895円
100,000円10.21%10,210円89,790円
300,000円10.21%30,630円269,370円
500,000円10.21%51,050円448,950円
800,000円10.21%81,680円718,320円
1,000,000円10.21%102,100円897,900円
1,200,000円2段階142,940円1,057,060円
1,500,000円2段階204,200円1,295,800円
2,000,000円2段階306,300円1,693,700円

※ いずれも報酬本体(消費税を除いた金額)に対して計算した場合の数値です。消費税の扱いは次の章で解説します。

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消費税の扱い

消費税は源泉徴収の対象? 区分記載がカギ

ここは見落としがちですが、手取りに差が出る重要なポイントです。

請求書で「報酬本体」と「消費税」を明確に区分して記載している場合は、消費税を除いた本体価格に対して源泉徴収して差し支えありません。 区分せず税込総額だけを記載していると、税込総額が源泉徴収の対象になりやすくなります。

例:報酬本体100,000円+消費税10,000円(合計110,000円)
・本体と消費税を区分記載した場合 → 源泉は本体に対して
 100,000 × 10.21% = 10,210円
・区分せず税込110,000円だけ記載 → 税込総額が対象になりやすく
 110,000 × 10.21% = 11,231円

同じ取引でも、請求書の書き方ひとつで源泉徴収額(=差し引かれる額)が変わります。請求書では本体価格と消費税を必ず分けて記載しましょう。これは難しいテクニックではなく、テンプレートで欄を分けておけば自然に守れます。

自動化

源泉徴収の計算はエクセルで自動化するのが安全

毎回の請求で手計算すると、桁の打ち間違いや税率の取り違えが起きます。源泉徴収の自動計算をエクセルに組み込んでおけば、金額を入れるだけで正しい源泉税額・手取りが出て、ミスを防げます。

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源泉徴収の計算でよくあるミス

  • 1.021倍と勘違いする:源泉は「掛ける10.21%(=×0.1021)」。1.021を掛けると桁が大きくズレます。
  • 100万円超の2段階を忘れる:全額に10.21%を掛けてしまうと、高額報酬で税額を取り違えます。
  • 消費税込みで源泉してしまう:本体と消費税を区分していれば本体だけが対象。税込で計算すると引かれすぎます。
  • 端数処理の誤り:源泉徴収税額は1円未満切り捨て。四捨五入や繰り上げにしないこと。

こうしたミスを式に閉じ込めてしまえば、もう毎回悩む必要はありません。次の章で、無料ツールと、計算が最初から入ったエクセルテンプレをご案内します。

ツール・テンプレ

無料ツールと、源泉徴収が入ったエクセルテンプレ

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本体価格と消費税を区分して入力すれば、源泉徴収(10.21%/20.42%・100万円境界)まで自動計算。取引先にそのまま送れる4書類が1ファイルに。買い切りなので月額はかかりません。

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FAQ

源泉徴収の計算に関するよくある質問

源泉徴収されるのはどんな報酬ですか?

原稿料・デザイン料・講演料・コンサルティング料・翻訳料など、所得税法で定められた「報酬・料金」が対象です。デザイナー・ライター・カメラマン・士業・コンサルタントなどが受け取る報酬が代表例です。物品の販売代金やシステム保守などは原則として対象外です。

消費税にも源泉徴収されますか?

請求書で報酬本体と消費税を明確に区分して記載していれば、消費税を除いた本体価格にだけ源泉徴収して差し支えありません。区分せず税込総額だけを書いた場合は、税込総額が源泉徴収の対象になりやすくなります。請求書では本体と消費税を必ず分けて書きましょう。

支払金額が100万円を超えたらどう計算しますか?

100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%の2段階で計算します。式は「(支払金額−1,000,000)×20.42%+102,100」です。たとえば150万円なら(1,500,000−1,000,000)×20.42%+102,100=204,200円となります。

源泉徴収された分のお金はどうなりますか?

源泉徴収は所得税の前払いです。受け取った側は確定申告で年間の所得税を精算し、源泉徴収された額が本来の税額より多ければ差額が還付されます。支払調書や請求書控えで源泉徴収額を記録しておきましょう。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載の税率・計算は2026年6月時点の制度(復興特別所得税を含む)にもとづきます。実際の取り扱いは取引内容により異なる場合があるため、個別の判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。